労務管理

所得税法上と健康保険法上の扶養の違いは?

投稿日:2017-07-21 更新日:

所得税法上の扶養は?

所得税法上の扶養はその年の12月31日において、次の要件の全てに当てはまる方です。

  1. 配偶者以外の親族(※1)または、都道府県知事から養育を委託された児童(里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
  2. 納税者と同一生計であること(※2)
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること(※3)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または、白色申告書の事業専従者でないこと。
    (※1 6親等内の血族及び3親等内の姻族)
    (※2 同居しているかは問わない。)
    (※3 給与所得のみの方であれば収入が103万円以下)

健康保険法上の扶養は?

健康保険法上の扶養は下記の通りです。

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被扶養者の範囲
  1. 被保険者と同居している必要がない者
    ・配偶者
    ・子、孫および兄弟姉妹
    ・父母、祖父母などの直系尊属
  2. 被保険者と同居していることが必要な者
    ・上記1.以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)
    ・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

また、被保険者によって生計が維持されていること、かつ、下記の要件に該当する方です。

1.収入要件

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円未満(※1))かつ
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(※2)
別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

(※1)年間収入とは、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の一年間の見込み収入額のことをいいます。
被扶養者の収入に含まれるものとして、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金がありますので、ご注意ください。

(※2)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

2.同一世帯の条件

配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

まとめ

所得税法と健康保険法との扶養の違いについてまとめてみました。扶養は給与計算や年末調整、社会保険手続きなどに関係してきます。法律により取扱が違いますので、よく確認して間違いのないようにしましょう。

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