労務管理

配偶者控除、配偶者特別控除の改正について

投稿日:2017-07-28 更新日:

配偶者控除、配偶者特別控除の控除額の改正がありました(平成29年度改正)。平成30年1月以降の給与等の支払いから適用されます。

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共働き世帯に朗報!?

扶養控除は給与収入であれば103万円までなら扶養に入れるというのはご存知かと思います。控除額は38万円以上です。

配偶者の場合で103万円以上の収入があった場合には配偶者特別控除となり、控除金額38万円を上限に所得が増えるに連れて段階的に減って行きます。給与収入が141万円になると配偶者特別控除が0円になります。

今回の改正は配偶者特別控除の金額が給与収入で150万円までは38万円のままで、それ以上の収入があった場合に控除金額が段階的に減るようになりました。

どの位お得になるのか?

仮に150万円まで配偶者が働いた場合、扶養者の所得税法上の控除額に変わりはありません(配偶者がその年の12月31日時点で70歳未満の場合)。

配偶者については、住民税や社会保険料が徴収されることになり、その分手取り額が減ることになります。

住民税は150万円の給与収入で社会保険料控除をした場合、年間3.2万円ほど増えます(翌年度より徴収)。

社会保険料は標準月額報酬にもよりますが、健康保険と厚生年金との合計でざっくりと1.8万円ほど増えます(月額12.5万円、40歳未満の場合)。年間で22万円ほど天引されます。源泉所得税も2.4万円ほど増えます。

103万円から150万円に47万円収入を上げても、20万円ほどしか手取りは増えません。

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どの位働けば一番お得か?

年間の収入が130万円を超えると社会保険料に加入しなければなりません(特定適用事業者に該当する場合を除く)。

給与収入が130万円までなら大丈夫かと思われますが、この金額には通勤交通費なども含めなければいけませんので注意が必要です。

通勤交通費が0円で、130万円ぎりぎりまで働いた場合の手取りの増加はいくらでしょうか?

住民税が大体3.5万円増えます。源泉所得税も1.4万円増えます。
手取りはというと収入が103万円から130万円と27万円増えて、22.1万円が手元に残ることになり、150万円稼ぐよりも多く残ります。

しかし、厚生年金に加入していれば将来の年金受給額に上乗せされてきますので、長い目で見ると社会保険に加入していた方が得になる可能性もあります。

※特定定期用事業者の場合は?

103~106万円未満に抑えたほうが無難だと思います。
月88,000円の収入で、年間106万円になり加入要件にかかってしまった場合には月間12,500円、年間15万円ほどの社会保険料が天引きされます。

社会保険に加入することになった場合は、150万円近くまで働いたほうが手取りは多くなります。

扶養者の所得制限あり?

扶養者である給与所得者の合計所得が900万円以下(年収1,120万円以下)の場合には上記の適用ができます。

また、合計所得が900万円を超えて950万円以下(年収1,170万円以下)の場合には配偶者控除額、配偶者特別控除額の上限が26万円となり、950万円を超えて1,000万円以下(年収1,220万円以下)の場合には上限が13万円と段階的に控除額が減らされています。

そして扶養者である給与所得者の合計所得が1,000万円を超える場合(年収1,220万円超)には配偶者控除、配偶者特別控除の対象外となりました。

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