労務管理

給与の交通費に税金がかかる?

投稿日:2017-07-29 更新日:

通勤交通費は非課税部分については所得税が課税されませんが、非課税対象限度額以上を支給した場合には課税対象となり、所得税が課税されます。

また、交通費は雇用保険料の徴収対象となる賃金に該当しますので、課税・非課税にかかわらず雇用保険料が徴収されます。

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非課税交通費の限度額

  1. 電車・バスを利用する場合

    月額150,000円まで(利用する方に通勤定期券を支給する場合も同額まで)

  2. マイカーなどで通勤している場合
    通勤距離 非課税額
    片道2キロメートル未満 0円(全額課税)
    片道2キロメートル以上10キロメートル未満 4,200円
    片道10キロメートル以上15キロメートル未満 7,100円
    片道15キロメートル以上25キロメートル未満 12,900円
    片道25キロメートル以上35キロメートル未満 18,700円
    片道35キロメートル以上45キロメートル未満 24,400円
    片道45キロメートル以上55キロメートル未満 28,000円
    片道55キロ以上 31,600円
  3. 電車・バスを利用しつつマイカーなども利用している場合

    (1)電車・バスなどの交通機関を利用する1か月分の定期代
    (2)マイカーなどで通勤する場合の非課税限度額
    (1)と(2)の合計した金額で限度額は月額150,000円

社会保険での通勤交通費の取扱い

最初に書いたとおり、通勤交通費は雇用保険料を徴収する賃金に該当します。給与計算の際に徴収漏れのないようにしてください。

また、健康保険料・厚生年金では、社会保険の加入時や算定基礎、月額変更の際の月額報酬額に含めることになっていますので、忘れないようにしてください。

最後に

多くの会社(事業所)での通勤交通費の計算は最も経済的で合理的な方法で計算されているかと思います。

これは単純に最も安い経路が良いというわけではなく、合理的な交通手段であってかつ安い経路であれば良いという意味です。

合理的な交通手段ということであれば有料道路や有料快速電車を使っても税務上認められます。

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