労務管理

社会保険料率の変更時期は?

投稿日:2017-07-31 更新日:

給与計算で使われる社会保険料には健康保険料、介護保険料、厚生年金、雇用保険料があり、それぞれの料率は毎年見直しがあります。

今回は社会保険料ごとの保険料率の変更時期についてまとめました。

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健康保険料

健康保険料は毎年3月に改定が行われます(まれにひと月程度遅れることがあります)。

改定するのは「3月」ですが、給与は会社(事業所)ごとの締め日の関係で「月分」として計算されます。

ですので、例えば末締めの会社は翌月に徴収することになりますので、4月支給(3月分)の給与から料率が変更するということになります。

介護保険料

介護保険料は毎年3月に改定が行われます(まれにひと月程度遅れることがあります)。

変更のタイミングは健康保険料と同じです。ですので、徴収方法も健康保険料と同じパターンになります。

変更時期は同じですが、健康保険料の改正があったからといって、介護保険料も改正があるわけではありません。

同様に、健康保険料率の改正がなくても、介護保険料率が改正するということもあります。

一方の変更がなくても、他方の料率の確認は怠らないようにしましょう。

厚生年金

厚生年金保険の料率は毎年9月に改定が行われます。

タイミングとしては算定基礎届の月額報酬額が確定し、新しい月額報酬額に変更しますので、一緒に料率も変更することになります。

こちらも給与では「9月分」ということになりますので、会社(事業所)の給与の締め支払いの関係をよく確認し、翌月支給分なら翌月から徴収ということになりますので注意してください。

雇用保険料

雇用保険料は年度ごとに改定があり、「4月支給」の給与から新しい料率で徴収され、「翌年3月支給」の給与まで同じ料率です。

他の保険料との違いは、「給与の締め」とか「月分」というようなことに影響は受けず、支給の月から変更になりますので注意してください。

年度で変更するということを覚えておいてください。

最後に

社会保険料の徴収額を間違った場合には、源泉所得税額にも影響がでてきてしまいますので、単純に社会保険料の差額を徴収や還付するというわけにはいきません。

給与計算をやり直しということになるわけですが、やり直しを当月で行わずに翌月の支給時に社会保険料の差額を徴収や還付する場合には、源泉所得税の課税対象額が正しく計算されているかをきちんと確認してください。

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