労務管理

年末調整|その扶養、控除の対象になりますか?

投稿日:2017-08-03 更新日:

年末調整での控除項目については下記のものがあります。

1.配偶者控除・配偶者特別控除
2.扶養控除
3.障害者控除
4.寡婦控除
5.寡夫控除
6.勤労学生控除
7.生命保険料控除
8.地震保険料控除
9.社会保険料控除
10.小規模企業共済等掛金控除
11.住宅借入金等特別控除

文章がとても長くなってしまいますので、複数回に分割してまとめています。

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扶養控除とは

扶養親族のうち12月31日の時点で16歳以上の方(翌年1月1日生まれを含みます)は所得税を計算する上での扶養控除対象になります。

扶養親族とは、生計を一にする親族で合計所得金額が38万円以下の人を指します。
生計を一にするとは、同じ生活費で暮らしていることで、同居しているかどうかは関係ありません。
親族とは、6親等内の血族と3親等内の姻族を指します。
合計所得金額38万円以下とは、給与所得だけであれば103万円以下の方です。

扶養される方がアルバイト等をしている場合には、給与収入であれば103万円以内で働いているか確認してください。

アルバイト先も忙しい時期なので103万円を超えているか不明な場合には、一旦扶養に入れずに年末調整をし、正しい金額が分かった時点で再度年末調整をやり直すこともを考えてみてください。(→年末調整のやり直しとは? ※後日リンクします)
また、ご自分で確定申告をすることもできます。

特定扶養親族

控除対象扶養親族のうち、年齢が19歳以上23歳未満の方は控除額に25万円の上乗せがあります。

老人扶養親族

控除対象扶養親族のうち、年齢が70歳以上の方は控除額に10万円の上乗せがあります。

同居老親等

老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で所得者又はその配偶者のいずれかと常に同居している場合はさらに10万円の控除額上乗せがあります。

ここでの同居とは、年末調整時の現況によりますが、例えば常に同居している方で一時的に病気のため入院しているため別居となっている場合は同居老親等に該当します。
その老親等が所得者又はその配偶者の居住する住宅の同一敷地内にある別棟の建物に居住している場合は、食事を一緒にするなど日常生活を共にしているときは同居老親等に該当します。

扶養親族が国外にいる場合(国外居住親族)

海外留学や外国人労働者などで、扶養親族が国外に居住している場合に扶養控除を受けるためには、親族関係書類と送金関係書類の提出または提示が必要になりました。

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親族関係書類の提出または提示

給与等の源泉徴収において国外居住者を扶養控除の対象にする場合には、扶養控除等申告書に扶養親族の氏名等を記載の上、親族関係書類の添付または提示する必要があります。

親族関係書類とは
次の(1)又は(2)のいずれかの書類で、国外居住親族がその給与所得者の親族であることを証するものをいいます(その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)。
(1)戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
(2)外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)
(注1)親族関係書類は、国外居住親族の旅券の写しを除いて、原本の提出又は提示が必要です。
(注2)外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類とは、国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所が 記載されている書類で、国外居住親族がその給与所得者の親族であることを証するものをいい、たとえば次のような書類が該当します。
(ア)戸籍謄本その他これに類する書類
(イ)出生証明書
(ウ)婚姻証明書(注3)1つの親族関係書類ではその給与所得者の親族であることが確認できない場合であっても、複数の書類を組み合わせることにより、給与所得者の国外居住親族であることが確認できるのであれば、国外居住親族に係る扶養控除等又は配偶者特別控除を適用することができます。

戸籍の写し等は役所で発行依頼する必要があり、原本が必要です。
特に外国政府等が発行した原本をこちらに送付すると何日もかかる上に料金もかかります。
原本送付の場合を考慮してなるべく早めにアナウンスしてあげてください。

また、パスポートであればコピーでよいので、こちらをおすすめします。

外国語で作成されている場合には、その翻訳文も添付又は提示が必要なので気をつけてください。

送金関係書類の提出または提示

扶養控除を受ける給与所得者は、扶養控除申告書の「生計を一にする事実」欄にその国外居住者に送金等をした金額を記載した上で、送金関係書類添付または提示する必要があります。

送金関係書類とは

次の書類で、給与所得者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます(その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)。

(1)金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその給与所得者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類
(2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族が、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等によりその商品等の購入等の代金に相当する額をその給与所得者から受領したこと等を明らかにする書類

(1)については銀行の送金明細書などが該当します。
(2)についてはクレジットカードの家族カードを渡して被扶養者が生活するうえで使っている場合のクレジットカード利用明細書など。
親族関係書類と同じく送金関係書類も外国語で作成されている場合には、その翻訳文も添付又は提示が必要なので気をつけてください。

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