労務管理

年末調整|障害者控除は等級などによって控除額が変わります。

投稿日:2017-08-03 更新日:

年末調整での控除項目については下記のものがあります。

1.配偶者控除・配偶者特別控除
2.扶養控除
3.障害者控除
4.寡婦控除
5.寡夫控除
6.勤労学生控除
7.生命保険料控除
8.地震保険料控除
9.社会保険料控除
10.小規模企業共済等掛金控除
11.住宅借入金等特別控除

前回は2について見ていきました。
今回は「3.障害者控除」についてです。

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障害者控除

所得者本人やその控除対象配偶者、扶養親族で、次のいずれかに該当する人をいいます。

(1)精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人・・・これに該当する方は、全て特別障害者になります。

(2)児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医から知的障害者と判定された方・・・このうち、重度の知的障害者と判定された方は、特別障害者になります。

(3)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方・・・このうち、障害等級が1級の方は、特別障害者になります。

(4)身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある者として記載されている方・・・このうち、障害の程度が1級又は2級である者として記載されている方は、特別障害者になります。

(5)戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている方・・・このうち、障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第三項症までの方は、特別障害者になります。

(6)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方・・・これに該当する人は、全て特別障害者になります。

(7)常に就床を要し、複雑な介護を要する方・・・これに該当する方は、全て特別障害者になります。

(8)精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の人で、その障害の程度が上記の(1)、(2)又は(4)に該当する人と同程度である人として町村長や福祉事務所長 などの認定を受けている方・・・このうち、上記の(1)、(2)又は(4)に掲げた特別障害者と同程度の障害のある人として町村長や福祉事務所長などの認定を受けている方は、特別障害者になります。

障害者手帳などで障害の等級を確認してください。ただし、

現に身体障害者手帳や戦傷病者手帳の交付を受けていない人であっても、これらの手帳の交付を申請中の方やこの申請をするために必要な医師の診断書の交付を受けている方で、年末調整の時点において明らかにこれらの手帳の交付が受けられる程度の障害があると認められる方は、障害者(又は特別障害者)に該当するものとして取り扱われます。

上記の通り必ずしも手帳等は必要ないので、実態に合わせて控除を行ってください。

控除額について

障害者控除は27万円です。特別障害者に該当する場合は控除額に13万円の上乗せがあります(合計40万円)。

同居特別障害者

控除対象配偶者または扶養親族のうち、特別障害者に該当する人で、所得者、所得者の配偶者または所得者と生計をいつにするその他の親族のいずれかと同居を常況としている場合には同居特別障害者として控除額に35万円の上乗せがあります(合計75万円)。

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