労務管理

年末調整|生命保険料控除の計算は簡単です。

投稿日:2017-08-08 更新日:

年末調整での控除項目については下記のものがあります。

1.配偶者控除・配偶者特別控除
2.扶養控除
3.障害者控除
4.寡婦控除
5.寡夫控除
6.勤労学生控除
7.生命保険料控除
8.地震保険料控除
9.社会保険料控除
10.小規模企業共済等掛金控除
11.住宅借入金等特別控除

前回は6について見ていきました。
今回は「7.生命保険料控除」についてです。前回までは扶養控除(異動)申告書に記入する控除項目でしたが、今回からは保険料控除申告書での控除項目です。

控除対象となる保険契約について最初に書いておきます。
控除金額の計算は後半に書きますので、お急ぎの方はそちらまで飛ばしてください。

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生命保険料控除

生命保険料控除の対象となる生命保険料は、次の(1)に掲げる生命保険契約等に基づいて支払った保険料や掛金で所得者本人が支払ったものに限られ、その支払った保険料や掛金が、保険金、共済金その他の給付金(以下「保険金等」といいます。)の受取人の全てが所得者本人又は所得者の配偶者や親族となっている契約です。
また、その保険料は「一般の生命保険料」、「介護医療保険料」及び「個人年金保険料」に区分されます。

(1)生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、次に掲げる保険契約等をいいます。

① 生命保険会社又は外国生命保険会社等と契約したもので、生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの(外国生命保険会社等については国内で契約したものに限ります。)

② 旧簡易生命保険契約(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条の規定による廃止前の簡易生命保険法第3条に規定する簡易生命保険契約)で、生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの

③ 農業協同組合と締結した生命共済に係る契約又はこれに類する共済に係る契約で、生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの

④ 生命保険会社、外国生命保険会社等、損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由により保険金等が支払われる保険契約のうち、医療費等支払事由(病院又は診療所に入院して医療費を支払ったことその他の一定の事由)に基因して保険金等が支払われるもの(外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等については国内で締結したものに限ります。)

⑤ 確定給付企業年金に係る規約

⑥ 適格退職年金契約

(注)次に掲げる保険料や掛金は、生命保険料控除の対象となりません。
① 保険期間などが5年未満の生命保険契約などで、いわゆる貯蓄保険の保険料(その期間満了の日に生存している場合又はその期間中に特定の感染症など特別の事由で死亡した場合に限り保険金等が支払われることになっているもの。)
② 外国生命保険会社等と国外で締結した生命保険契約等に基づく保険料
③ 勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金
④ 傷害保険契約に基づく保険料
⑤ 信用保険契約に基づく保険料

(2)生命保険料控除の対象となる「一般の生命保険料」、「介護医療保険料」及び「個人年金保険料」は、次のとおりです。

一般の生命保険料

生命保険料控除の対象となる「一般の生命保険料」とは、生命保険会社又は損害保険会社等と締結した一定の生命保険契約等に基づいて支払った次の保険料等(ロの「介護医療保険料」及びハの「個人年金保険料」を除きます。)をいい、「新生命保険料」と「旧生命保険料」とに区分されます。

新生命保険料

平成24年1月1日以後に契約したもので、(1)の①、②、③、⑤、⑥に該当するもの。

旧生命保険料

平成23年12月31日以前に契約したもので、(1)の①~⑥に該当するもの。

介護医療保険料

生命保険料控除の対象となる「介護医療保険料」とは、生命保険会社又は損害保険会社等と締結した一定の生命保険契約等に基づいて支払った次の保険料等(一般の生命保険料の「新生命保険料」を除きます。)をいいます。
平成24年1月1日以後に契約したもので、(1)②または③に該当し、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの。また、(1)④に該当するもの。

個人年金保険料

生命保険料控除の対象となる「個人年金保険料」とは、年金を給付する定めのある一定の生命保険契約等(退職年金を給付する定めのあるものは除かれます。)のうち、次の要件を満たすものに基づいて支払った次の保険料等をいい、「新個人年金保険料」と「旧個人年金保険料」とに区分されます。

(イ)年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、又はその配偶者(生存している場合)となっている契約であること。

(ロ)保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期的に支払う契約であること。

(ハ)年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。または、被保険者等の重度の障害を原因として年金の支払いを開始する10年以上の定期年金又は終身年金であること。

新個人年金保険料

平成24年1月1日以後に契約したもので、(1)①~③に該当するもの(傷害特約や疾病特約等が付されている契約の場合には、その特約に関する要件を除いたところで所定の要件等を満たす契約に該当するかどうかを判定します。)

旧個人年金保険料

平成23年12月31日以前に契約したもので、内容は新個人年金保険料と同じ。

(3)支払った保険料や掛金の金額については、その保険料の区分ごとにそれぞれ合計額を計算します。
新生命保険料を旧生命保険料に含めることや新個人年金保険料を介護医療保険料に含めることなど、支払った保険料の区分を他の区分に振り替えることはできません。

(4)生命保険契約等に基づき剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けているときは、新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料又は旧個人年金保険料の金額の各合計額からそれぞれの保険料の区分に対応する剰余金や割戻金の金額の合計額を差し引いた残額が控除の対象となります。

控除額の計算方法

毎年10~11月頃になると保険会社から保険料控除証明書が送付されてきます。それを保険料控除申告書に貼付して事務担当者に提出してください。

旧生命保険料控除か新生命保険料控除のどちらなのか、また、一般生命か介護医療、個人年金の契約なのかは保険会社からの控除証明書にすべて記載されていますので、それに基づいて計算してください。

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控除額の計算

新契約(一般生命・介護医療・個人年金保険のうち平成24年1月1日以後に契約したもの)
年間の支払保険料等の額 控除額
20,000円以下 支払保険料の全額
20,000円超~40,000円以下 支払保険料×1/2+10,000円
40,000円超~80,000円以下 支払保険料×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

※控除額の計算で1円未満の端数があるときは、その端数を切上げます。

旧契約(一般生命・個人年金保険のうち平成23年12月31日以前に契約したもの)
年間の支払保険料等の額 控除額
25,000円以下 支払保険料の全額
25,000円超~50,000円以下 支払保険料×1/2+12,500円
50,000円超~100,000円以下 支払保険料×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

※控除額の計算で1円未満の端数があるときは、その端数を切上げます。

新契約と旧契約の両方契約している場合

新契約と旧契約の計算式で出した金額の合計額(最高40,000円)。

生命保険料控除額

一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3件で上記の控除額の計算を行い、合計した金額が保険料控除額になります(上限額120,000円)。

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