労務管理

年末調整|小規模企業共済等掛金控除とは?

投稿日:2017-08-11 更新日:

年末調整での控除項目については下記のものがあります。

1.配偶者控除・配偶者特別控除
2.扶養控除
3.障害者控除
4.寡婦控除
5.寡夫控除
6.勤労学生控除
7.生命保険料控除
8.地震保険料控除
9.社会保険料控除
10.小規模企業共済等掛金控除
11.住宅借入金等特別控除

前回は9について見ていきました。
今回は「10.小規模企業共済等掛金控除」についてです。

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小規模企業共済等掛金とは

(1)小規模企業共済等掛金とは、次のものをいいます。
① 小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と契約した共済契約の掛金(旧第2種共済契約を除きます。)

② 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金

③ 地方公共団体が条例の規定により実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度で一定の要件を備えている掛金
(注)掛金を前納したことにより前納減額金の支払を受けているときは、支払った掛金の額からその前納減額金を差し引いた残額が控除の対象となります。

(2)この小規模企業共済等掛金には、毎月の給与から差し引かれるものと本人が直接支払っているものがあり、それらを合計した全額が控除されます。このうち、本人が直接支払っているものについては、本人から提出された保険料控除申告書に記入してある金額に基づいて控除することになっています。

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証明書類について

上記(2)の毎月の給与から差し引かれる小規模企業共済等掛金については、掛金を支払ったことを証明する書類は必要はありませんが、本人が直接支払ったものについては、その掛金を支払ったことの証明書類を保険料控除申告書に添付して提出または提示する必要があります。

小規模企業共済等掛金控除額

毎月の給与から差し引かれる掛金の額と本人が直接支払っている掛金の額とを合計した全額が控除対象となります。

掛金の支払い期限が到来していても、未払いの場合は控除の対象外です。

今年と翌年以降の掛金をまとめて前納した場合には、今年中に支払期限が到来する部分についてのみ控除対象となります。
ただし、翌年以降の前納部分が1年以内のものや法令に一定の期間の掛金を前納する旨の規定があり、その規定に基づいて前納したものについては、支払った全額を控除することができます。

前年の年末調整で前納分を含めた全額を控除した場合、今年の年末調整で二重に控除してしまわないように注意してください。

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