労務管理

年末調整|住宅借入金等特別控除は申告書を忘れずに!

投稿日:2017-08-14 更新日:

年末調整での控除項目については下記のものがあります。

1.配偶者控除・配偶者特別控除
2.扶養控除
3.障害者控除
4.寡婦控除
5.寡夫控除
6.勤労学生控除
7.生命保険料控除
8.地震保険料控除
9.社会保険料控除
10.小規模企業共済等掛金控除
11.住宅借入金等特別控除

前回は10について見ていきました。
今回は「11.住宅借入金等特別控除」についてです。

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住宅借入金等特別控除・特定増改築等住宅借入金等特別控除

住宅等の購入等をした年の分については確定申告をする必要があります。

住宅等の購入等をした翌年分から年末調整で控除することができます。

確定申告をしていないと翌年から控除受けられませんので注意してください。

住宅借入金等特別控除に必要な書類

①住宅借入金等特別控除申告書

②借入金等特別控除証明書(平成23年以後に住宅の購入等をした場合の住宅借入金等特別控除申告書については下部に借入金等特別控除証明書が記載されています。)

③借入等を行った金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

平成23年以後に住宅等を居住用として購入をした場合

税務署から送付された年末調整を受ける年分の住宅借入金等特別控除申告書の用紙の下の部分が控除証明書になっていますから、住宅借入金等特別控除申告書に住所、氏名、控除を受けようとする金額等を記載した上で、年末残高等証明書を添付して提出します。

平成22年以前に住宅等を居住用として購入をした場合

前年以前の年末調整において既ににこの控除の適用を受けおり、かつ、本年も同一の会社(給与支払事業者)でこの控除の適用を受ける場合には、控除証明書の添付を必要としないこととされていますので、年末調整を受ける年分の住宅借入金等特別控除申告書の備考欄の「現在の給与の支払者の下で、前年以前に年末調整により・・・」の右側の「有」の文字を○で囲みます。

そのほか、住所、氏名、控除を受けようとする金額等を記載した上で、年末残高等証明書を添付して提出します。

注意事項

年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける年の会社(給与支払事業者)が転職等の理由により前年以前に控除を受けたところと異なる場合や、居住用に供した年の翌々年以後に初めて住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合には、住所地の所轄税務署に申請をして控除証明書の交付を受け、これを年末調整受ける年分の住宅借入金等特別控除申告書に添付します。

ただし、平成24年6月以後に再交付を受けた控除証明書及び住宅借入金等特別控除申告書は、兼用様式となっているので、税務署への申請の必要はありません。

税務署から送付されたこれらの住宅借入金等特別控除申告書や控除証明書を給与の支払を受ける人が紛失等したときは、本人が直接税務署にこれらの書類の再交付を申請するように指導してください。

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住宅借入金等特別控除額

住宅等を居住用として購入した年 控除期間 各年の控除額の計算(控除限度額)
平成19年1月1日~12月31まで 10年 1~6年目
年末残高等×1%
(25万円)
7~10年目
年末残高等×0.5%
(12万5千円)
15年 1~10年目
年末残高等×0.6%
(15万円)
11~15年目
年末残高等×0.4%
(10万円)
平成20年1月1日~12月31まで 10年 1~6年目
年末残高等×1%
(20万円)
7~10年目
年末残高等×0.5%
(10万円)
15年 1~10年目
年末残高等×0.6%
(12万円)
11~15年目
年末残高等×0.4%
(8万円)
平成21年1月1日~平成22年12月31まで 10年 年末残高等×1%
(50万円)
平成23年1月1日~12月31まで 10年 年末残高等×1%
(40万円)
平成24年1月1日~12月31まで 10年 年末残高等×1%
(30万円)
平成25年1月1日~平成26年3月31まで 10年 年末残高等×1%
(20万円)
平成26年4月1日~平成31年6月30まで 10年 年末残高等×1%
(40万円)
※特定取得に該当する場合
年末残高等×1%
(20万円)
※特定取得に該当しない場合

認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例

住宅等を居住用として購入した年 控除期間 各年の控除額の計算(控除限度額)
平成21年6月4日~平成23年12月31日 10年 年末残高等×1%
(60万円)
平成24年6月4日~12月31日 10年 年末残高等×1%
(40万円)
平成25年6月4日~平成26年3月31日 10年 年末残高等×1%
(30万円)
平成26年4月1日~平成31年6月30まで 10年 年末残高等×1%
(50万円)
※特定取得に該当する場合
年末残高等×1%
(30万円)
※特定取得に該当しない場合

住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の特例

住宅等を居住用として購入した年 控除期間 各年の控除額の計算(控除限度額)
平成23年1月1日~24年12月31日 10年 年末残高等×1.2%
(48万円)
平成25年1月1日~平成26年3月31日 年末残高等×1.2%
(36万円)
平成26年4月1日~平成29年12月31日 年末残高等×1.2%
(75万円)

特定増改築等住宅借入金等特別控除

高齢者等居住改修工事等を含む増改築等

A 増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額のうち、バリアフリー改修工事に要した費用の額の合計額に相当する部分の金額(最高250万円)

平成19年4月1日~平成26年3月31日までの間に居住用に供した場合(特定増改築等限度額200万円)

平成26年4月1日~平成31年6月30日までの間に居住用に供し、特定取得に該当する場合(特定増改築等限度額250万円)

平成26年4月1日~平成31年6月30日までの間に居住用に供し、特定取得に該当しない場合(特定増改築等限度額200万円)

※特定取得とは、住宅の増改築等に係る費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額(消費税等)が、消費税率の引上げ後の8%又は10%の税率である場合におけるその住宅の増改築等をいいます。

B 増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額(最高1,000万円)

住宅等を居住用として購入した年 控除期間 各年の控除額の計算(控除限度額)
平成19年4月1日~26年3月31日 5年 A×2%+(B-A)×1%
(12万円)
平成26年4月1日~平成31年6月30日 A×2%+(B-A)×1%
(12.5万円)
※特定取得に該当する場合
A×2%+(B-A)×1%
(12万円)
※特定取得に該当しない場合
断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む増改築等

A 増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額のうち、特定断熱改修工事等に要した費用の額の合計額に相当する部分の金額(最高250万円)

平成20年4月1日~平成26年3月31日までの間に居住用に供した場合(特定増改築等限度額200万円)

平成26年4月1日~平成31年6月30日までの間に居住用に供し、特定取得に該当する場合(特定増改築等限度額250万円)

平成26年4月1日~平成31年6月30日までの間に居住用に供し、特定取得に該当しない場合(特定増改築等限度額200万円)

※特定取得とは、住宅の増改築等に係る費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額(消費税等)が、消費税率の引上げ後の8%又は10%の税率である場合におけるその住宅の増改築等をいいます。

B 増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額(最高1,000万円)

住宅等を居住用として購入した年 控除期間 各年の控除額の計算(控除限度額)
平成20年4月1日~26年3月31日 5年 A×2%+(B-A)×1%
(12万円)
平成26年4月1日~平成31年6月30日 A×2%+(B-A)×1%
(12.5万円)
※特定取得に該当する場合
A×2%+(B-A)×1%
(12万円)
※特定取得に該当しない場合

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