労務管理

年末調整の期限は?|税金の納付まで

投稿日:2017-08-16 更新日:

年末調整をする時期や年末調整の対象者となる区分についてまとめました。

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1.年末調整の時期

原則として年内最後の給与または賞与のときです。

年内最後の給与支給のあとに賞与を支給する場合で、賞与の支給額・税額計算が終わっている場合には、その賞与金額を含めて給与支給時に年末調整をすることができます。

年末賞与支給のあとに給与支給がある場合は給与額の見込額で計算し、賞与支給のときに年末調整をしても構いません。

また、例外として退職するときまたは非居住者になったときには各時期に年末調整をします。

退職するときに年末調整をする場合
  1. 年の中途で死亡により退職した人
  2. 著しい心身の障害のため年の中途で退職した人で、その退職の時期からみて本年中に再就職ができないと見込まれる人
  3. 12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
  4. いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。)
非居住者となったときに年末調整をする場合
  1. 年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人

2.年末調整の対象者

原則として給与の支払い者に扶養控除等(異動)申告書を提出している人の全員が対象となります。
下記に対象となる方、ならない方の区分をまとめました。

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年末調整の対象となる方
  1. 1年を通じて勤務している人
  2. 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
  3. 年の中途で退職した人のうち、次の人
    • 死亡により退職した人
    • 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
    • 12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
    • いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)
  4. 年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます。)
年末調整の対象とならない方
  1. 左欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
  2. 左欄に掲げる人のうち、災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
  3. 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に扶養控除等(異動)申告書を提出している人や、年末調整を行うときまでに扶養控除等(異動)申告書を提出していない人(月額表又は日額表の乙欄適用者)
  4. 年の中途で退職した人で、対象となる方の3.に該当しない人
  5. 非居住者
  6. 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者)

3.源泉所得税の納付時期

年末調整後の源泉所得税の納付期限は翌月の10日です。12月中に年末調整をした場合には1月10日が納付期限です。

給与の支給人員が常時10名未満の場合は納期の特例を利用すること(※管轄の税務署に承認の申請が必要です)ができ、7月~12月の半年分を1月20日までに納付することができますので、12月中に年末調整をした場合には1月20日が納付期限です。

翌年の1月以降になった場合には1月~6月の半年分を7月10日までに納付することになります。

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