手続

国民年金が払えない!免除してもらうには?

投稿日:2017-08-22 更新日:

国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満の外国人を含めた方が加入する制度で、法律で義務づけられています。

加入していれば、老齢年金がもらえるのはもちろん、障害者になったときには障害年金、ご自身が亡くなったときにはご遺族の方に遺族年金が支給されます。

しかし、制度のことは頭では理解していても、どうしても経済的に苦しくて国民年金を納めることが困難なときはあります。

それでも、未納のままにしていたら延滞金がどんどんかかってきますし、そのまま放置しておくのは良くないです。

今回は国民年金の免除の条件と猶予制度、その他特例制度とそれぞれの手続きの方法についてまとめました。

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国民年金の免除の条件とは

本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下のときや、失業したときなどで、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合です(1月~6月までに申請される場合は前々年の所得が一定額以下のときになります)。

所得の条件と免除される額は?

以下の4パターンで、毎月の納付すべき金額から差し引かれます。

前年の所得金額の範囲 免除額
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 全額免除(100%)
78万円+扶養親族の数×38万円+社会保険料控除等 4分の3免除(75%)
118万円+扶養親族の数×38万円+社会保険料控除等 半額免除(50%)
158万円+扶養親族の数×38万円+社会保険料控除等 4分の1免除(25%)

この条件に合った場合には、ご本人から申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

国民年金の猶予制度とは?

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合です(1月から6月までに申請される場合は前々年所得一定額以下の場合です)。

所得の条件と猶予される額は国民年金の免除の条件と一緒です。

この条件に合った場合には、ご本人から申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。

その他、特例で免除・猶予される条件は?

20歳以上の学生の方には学生納付特例制度があり、配偶者にDVを受けて別居している方には特例免除制度があります。

学生納付特例制度

本人の所得が下記の金額以下の場合に対象となります。

118万円+扶養親族の数×38万円+社会保険料控除等
※扶養親族0名、国民年金等の支払いなし(社会保険料控除等0円)、アルバイト収入のみの場合は年間2,485,714円(所得118万円)以下です。

また対象となる学生の区分は下記の通りです。
大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校 (※1)、一部の海外大学の日本分校(※2)に在学する方で 夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれます。

(※1)各種学校は、修業年限が1年以上の課程に在学している方に限られます。
また、私立の各種学校については都道府県知事の認可を受けた学校に限られます。

(※2)海外大学の日本分校は、日本国内にある海外大学の日本分校等であって、文部科学大臣が個別に指定した課程に在学している方限られます。

日本年金機構に対象となる学校の都道府県ごとの一覧表が確認できます。
学生納付特例対象校一覧(日本年金機構)

手続きについては住民登録をしている市区町村役場の国民年金窓口や年金事務所、在学中の学校等でも可能です。

また、窓口に行くのが面倒な方は郵送でも申請できます。

配偶者からのDV被害により納付が困難な方

DV被害のご本人の所得が一定額以下の場合に対象となります。
保険料の全額または一部が免除になります。

所得の条件と免除される額は国民年金の免除の条件と一緒です。

手続きの仕方

「国民年金保険料 免除・納付猶予申請書」の記入はすべての手続きで共通して提出する必須の書類です。
国民年金保険料 免除・納付猶予申請書(日本年金機構)

添付書類はすべての手続きで必須の書類である国民年金手帳のほかに、以下の申請条件によって必要な書類があります。

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失業したことなどの理由で申請を行うとき

(1)失業したこと等により申請を行うときで、雇用保険の被保険者であった方は、失業した事実が確認できる雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票等のコピを添付します。

また、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方については次の書類等のコピーの添付(※②~⑤までに ついては、あわせて失業の状態にあることの申し立てが必要となります。)。

① 総合支援資金の貸付決定通知書のコピーおよびその申請をした時の添付書類のコピー

② 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書

③ 税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書のコピー(受付印のあるものに限る。)

④ 保健所への廃止届出書(控)(受付印のあるものに限る。)または廃止届証明書

⑤ その他、公的機関が交付する証明書等であって、失業の事実が確認できる書類

(2)生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けていることを理由に申請するときは、その事実を確認できる公的機関の証明書のコピー、 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を受け取っていることを理由に申請するときは、受給資格者証のコピーを添付します。

学生納付特例制度

学生等であることまたは学生等であったことを証明する書類
※在学期間がわかる在学証明書(原本)または学生証(裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面も含む)のコピーを添付します。

ただし、各種学校(国民年金法施行規則第77条の6第1号「学校教育法第134条第1項に規定する各種学校(修業年限が1年以上である課程に限る。))にあっては、修業年限が1年以上の課程に在学していることを証明する書類(在学証明書等で証明できる場合は必要ありません。)を添付します。

上記の添付要件であっても、申請手続きを行う際に市区町村役場の窓口で直接これらを提示する場合は添付の必要はありません。

退職(失業)した方が申請を行うときは、退職(失業)したことを確認できる書類
※書類の条件は失業したことなどの理由で申請を行うときと同様です。

DV被害により申請を行うとき

配偶者と住居が異なること等の申出書および住居地が確認できる書類

婦人相談所または配偶者暴力相談支援センター等の公的機関が発行する「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(初回の申請のみ)

書類の提出先

住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口、またはお近くの年金事務所(郵送による提出も可能)
学生納付特例制度は在学中の学校等でも可能。

最後に

免除・猶予の申請は申請時点の2年1ヶ月前までさかのぼって申請することができます。

過去2年間で国民年金の未納期間がある場合には国民年金担当窓口や年金事務所に相談してみてください。

また、免除や猶予の期間は年金受給資格期間に参入されます。老齢年金は10年以上国民年金を納めた方に支給されますが、免除や猶予の期間は納めた期間として集計してくれます。

未納期間は年金受給資格期間の対象外であると同時に、障害年金や遺族年金に影響があります。

正しく理解して、もしものときに不利にならないように手続きをしましょう。

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