労務管理

国民年金の延滞金はいくらになる?ケースごとの対応を解説!

投稿日:2017-08-22 更新日:

国民年金を払えず、納付期限を過ぎて納付してしまいました。

国民年金保険料、厚生年金保険料、健康保険料、船員保険料及び子ども・子育て拠出金等を滞納し、督促状の指定期限日までに完納しないときは、延滞金が科せられます。

さて、今回は国民年金を延滞してしまったときの延滞金の利率と計算方法、ケースごとの延滞金算出についてまとめてみました。

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延滞金の利率

国民年金等の延滞金については、納付期限の翌日から日割りで計算されます。
利率は以下のとおりとなっています。

平成28年の利率

延滞期間 延滞金の利率(年率)
最初の3ヶ月間 2.8%(※1)
3か月超の期間 9.1%(※2)

平成29年の利率は以下の通りです。

延滞期間 延滞金の利率(年率)
最初の3ヶ月間 2.7%
3か月超の期間 9.0%

※1 最初の3ヶ月間については、各年の特例基準割合(租税特別措置法第93条第2項規定)が年7.2%に満たない場合は、その年においては、特例基準割合に年1%を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%を超える場合には、年7.3%の割合)が適用されます。

つまり「7.3%」と「特例基準割合+1%」のどちらか低い方の利率が適用されます。

※2 3ケ月超の期間については、各年の特例基準割合が年7.2%に満たない場合は、その年においては、特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年14.6%を超える場合には、年14.6%の割合)が適用されます。

つまり「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のどちらか低い方の利率が適用されます。

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延滞金の計算方法

納付期限を過ぎた延滞金のかかる保険料額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切捨て、延滞期間に対応する利率をかけて延滞金を計算します。

また、延滞期間に対応するそれぞれの延滞金を集計した延滞金総額に100円未満の端数があるときは、その端数を切捨てます。

最初の3ヶ月間(平成29年)
納付すべき保険料額(1,000円未満切捨て)×2.8%×(3か月の日数)÷365 ・・・①

3か月超の期間(平成29年)
納付すべき保険料額(1,000円未満切捨て)×9.0%×(総延滞日数-3か月の日数)÷365 ・・・②

①+②=延滞金額(100円未満の端数切捨て)

(例1)平成29年4月分の国民年金16,490円(納付期限5月31日)を6ヶ月後(10月31日)に納付した場合

16,000(1,000円未満切捨て)×2.8%×92÷365=112・・・①

16,000(1,000円未満切捨て)×9.0%×61÷365=240・・・②

①+②=300(100円未満の端数切捨て)

<解説> 最初の3ヶ月間は6~8月で92日です。延滞総日数は6~10月で153日で、3ヶ月間の92を引いた61日が3ヶ月を超えたあとの日数です。求められた300円が延滞金の額です。

(例2)平成29年4月分の国民年金16,490円(納付期限5月31日)と5月分の国民年金16,490円(納付期限6月30日)を11月30日に納付した場合

4月分
16,000(1,000円未満切捨て)×2.8%×92÷365=112・・・①

16,000(1,000円未満切捨て)×9.0%×91÷365=359・・・②

①+②=400(100円未満の端数切捨て)・・・A

5月分
16,000(1,000円未満切捨て)×2.8%×92÷365=112・・・①

16,000(1,000円未満切捨て)×9.0%×61÷365=240・・・②

①+②=300(100円未満の端数切捨て)・・・B

A+B=700

<解説> 4月分は最初の3ヶ月間は6~8月で92日です。延滞総日数は6~11月で183日で、3ヶ月間の92を引いた91日が3ヶ月を超えたあとの日数です。

5月分は最初の3ヶ月間は7~9月で92日です。延滞総日数は7~11月で153日で、3ヶ月間の92を引いた61日が3ヶ月を超えたあとの日数です。それぞれを合計した700円が延滞金の額です。

最後に

国民年金はなるべく納付期限内に納めて延滞金のかからないようにしたいですね。

未納期間中にもしものことがあったときには不利になることもあります。

どうしても経済的に納付が厳しい場合は、免除制度や延納制度がありますので参考にしてください。

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