手続

奨学金が払えない!相談したいけどどうすればいいの?

投稿日:2017-08-23 更新日:

奨学金制度は、経済的に修学が困難な学生に対して貸付または給付する制度です。

有名なところでは、一般財団法人日本学生支援機構(JASSO)がありますし、その他に学校独自のものなどがあります。

学校を卒業後に就職し奨学金の返還という手続きの流れになっており、その返還された奨学金が次の奨学生に貸付または給付されるわけですが、返還が困難になる時期もあるかと思います。

今回は日本学生支援機構の返還中の減額・猶予制度についてまとめました。

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減額返還制度

災害にあったときや怪我、病気になったとき、その他経済的な理由により、奨学金の返還を猶予するまでではないけれども月額を減額したい場合に願い出る制度です。

一回の承認で適用される期間は12ヶ月で、最長180ヶ月(15年間)まで可能です。

※平成29年度から第一種奨学金(利息がつかないもの)については、所得に応じて返還額が決定する「所得連動返還型奨学金制度」が開始されましたので、平成29年度以降採用の第一種奨学金で「所得連動返還方式」を選択者した方は減額返還を申請することはできません。

※願出・審査の時点で延滞している場合は申請することはできません。

経済的困難を理由とするときの条件

収入基準額は給与所得者であれば収入金額が325万円以下の方、給与所得以外の所得を含む場合は所得金額が225万円以下の方です。

この金額を超えていても、定められた「特別な支出」や本人の被扶養者1人につき38万円を控除して収入基準額以下であれば、届け出の対象になります。

※「特別な支出」とは本人の医療費及び本人が扶養している者の医療費や災害を理由とする場合の自宅修理費などです。

返還期限猶予制度

災害にあったときや怪我、病気になったとき、その他経済的な理由により奨学金の返還を猶予する制度です。

一般猶予

現状の返還が困難であるため、一定期間の返還を待ってもらう際に願い出る制度です。

一回の承認で適用される期間は最長で12ヶ月で、通算して最長120ヶ月(10年間)まで可能です。

ただし災害(災害原因が同一の場合は、災害発生から原則5年が限度)、傷病、生活保護受給中、産休・育休中、一部の大学校在学、海外派遣の場合は10年の制限はありません。

経済的困難を理由とするときの条件
収入基準額は給与所得者であれば収入金額が300万円以下の方、給与所得以外の所得を含む場合は所得金額が200万円以下の方です。

この金額を超えていても、定められた「特別な支出」や本人の被扶養者1人につき38万円を控除して収入基準額以下であれば、届け出の対象になります。

※「特別な支出」とは本人の医療費及び本人が扶養している者の医療費や災害を理由とする場合の自宅修理費などです。

猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予

猶予年限特例(平成29年度以降採用者)又は所得連動返還型無利子貸与奨学金(平成24~28年度採用者)が貸与終了後に一定の収入・所得を得るまでの間返還を待ってほしい場合に願い出る制度です。

卒業後に一定の収入(給与所得者であれば収入金額が300万円、給与所得以外の所得を含む場合は所得金額が200万円)を得るまでの間は願い出により返還期限を猶予することができ、期間の制限はありません。

ただし、本人が被扶養者であるときは要件があり、要件に該当しない場合は、通常の返還期限猶予(通算10年の制限あり)の取扱いになります。

(被扶養者とは、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号に定める控除対象配偶者、同項第34の2号に定める控除対象扶養親族及び第83条の2第1項各号に掲げる配偶者をいいます。)

※本人が被扶養者であるときの要件

  • 乳幼児がいる世帯で、奨学生本人以外に保育する者がいないとき
  • 介護等を要する療養者、障害者又は要介護者がいる世帯で奨学生本人以外に介護等を行う者がいないとき
  • 奨学生本人が妊娠中であるとき
  • 奨学生本人が身体の障害又はその他やむを得ない事由により就労が制限されているとき

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手続方法

減額返還願の場合

日本学生支援機構で下記をダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記入します。
奨学金減額返還願&チェックシート

同じく下記をダウンロードし、「経済困難な状況を示す証明書」を確認し添付します。
減額返還証明書一覧

下記が未提出であれば、ダウンロードして必要事項を記入し送付します。
個人信用情報の取扱いに関する同意書
口座振替(リレー口座)加入申込書(郵送で手続きをする場合)

また、休職している場合など、何らかの事情がある場合は下記で各書類をダウンロードして必要事項を記入し添付します。
休職証明書等

返還期限猶予願の場合

日本学生支援機構で下記をダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記入します。

一般猶予の場合「猶予願&チェックシート

猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の返還期限の猶予の場合「猶予願(猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金)&チェックシート

同じく下記をダウンロードし、「返還困難な事情の証明書」を確認し添付します。
返還期限猶予の証明書一覧

また、休職している場合や猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の猶予で、奨学生本人が被扶養者である場合など、何らかの事情がある場合は下記で各書類をダウンロードして必要事項を記入し添付します。
休職証明書等

提出先(送付先の変更がある場合もありますので、日本学生支援機構で最新情報を確認してください。)

独立行政法人日本学生支援機構 返還部 返還猶予課
〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7

最後に

奨学金の返還が困難になった場合には悩まずに相談し、速やかに手続きをしましょう。

返還が滞って延滞金が発生すると状況がもっと悪化してしまいます。

まずは経済状況を立て直し、余裕がでてきたら完済に向けた返済を再開しましょう。

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