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確定拠出年金|運用益を度外視して確実に得する商品はこれだ!

投稿日:2017-08-25 更新日:

個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めて運用商品を選ぼうと思っても、資産運用を経験したことがない方は商品選びも一苦労ですよね。

また、商品を選択しても毎月一定の手数料が引かれて、実際にいくら掛かるのかも分からないですし・・・。

そこで今回は運用して損が出るのが嫌だという方向けに、実際に取り扱われている商品のご提案を致します。

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運用益を度外視して得する商品とは?

資産運用にリスクはつきもので、リスクを取れば運用益が大きくなる可能性がありますが、その分損失のリスクも増えます。

そこで、損失のリスクを抑えた商品である元本確保型を選びましょう。

元本保証型の商品の特徴としては、信託報酬が発生しません。
国内株式等で運用する場合には投資信託することになるので年間の信託報酬が発生してしまいます。
0.2%くらいの信託報酬だったとして、資産総額が100万円であれば2,000円かかることになります。

また、元本保証型の商品の元本が減る可能性は0ではありませんが、商品を提供している金融機関が破綻した場合に、預金保険制度の保護範囲を超える元本および利息が保護されない恐れがあるというくらいです。

つまり、万が一商品を提供している金融機関が破綻した場合、1,000万円と破綻日までの利息は減ることがありません。

サラリーマンの方で毎月23,000円を30年間拠出した場合には元本が828万円です。満期利息を含めても1,000万円には届きません。

実際にどの商品を選ぶべきか?

実際に証券会社で運用されている商品を選んでみました。この他にも色々な証券会社でさまざまな商品がありますので、調べてみてください。

SBI証券 あおぞらDC定期
適用金利は0.02%で、管理手数料がかかりません。

通常の銀行へ預ける定期預金の場合は0.02%の利息から、源泉所得税や住民税などが利息の20.315%が差し引かれるので、手元に残るのは
実質0.015937%です。100万円預けて159円しか残りません。

iDeCoで申し込めば、運用益にかかる税金がかからないので、その税金分も含めて再投資することができます。

楽天証券 みずほDC定期預金
適用金利は0.01%で、管理手数料がかかりません。

通常の銀行へ預ける定期預金の場合は0.01%の利息から、源泉所得税や住民税など利息の20.315%が差し引かれるので、手元に残るのは
実質0.0079685%です。100万円預けて79円しか残りません。

iDeCoで申し込めば、運用益にかかる税金がかからないので、その税金分も含めて再投資することができます。

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注目すべき得するポイントは所得控除

確定拠出年金の節税効果は前回の記事でまとめたとおりです。
確定拠出年金のメリット!税金は安くなり、資産を作れます!

仮に1月から毎月10,000円拠出した場合、年間で12万円の拠出額となります。

この金額は、年末調整時に小規模企業共済等掛金控除を受けられるため、所得税や住民税の圧縮効果があります。
そのため、実質的に定期積立金の利息を受けとっているということになります。

前回の記事でのケース1のAさん(年収300万、社会保険料43万、扶養控除、保険料控除等なし)では12万円の小規模共済掛金等控除を受けたことにより、18,100円も税金が安くなっています。

本来1万円を銀行に定期積立をしていた場合、12月の時点で利息が1円つくかどうかです。
それが、18,100円の利息がついたと考えると利率は33.4%(半年複利、税引き後)になります。

毎月1万円30年拠出し、得られる利息は5,250円(年複利、非課税のため税金なし)です。
Aさんの給与と控除が仮に30年間同じだった場合に毎年12万円の小規模共済掛金等控除を受けると、累計543,000円も税金が安くなります。

実際に得られた利息と合わせると548,250円の利息がついたと考えると約1.16%(半年複利、税引き後)の定期積金をしたことになり、銀行に0.01%で積立をしていときと比べて約116倍もの利率で運用していたことになります。

しかし、実際の運用には口座を維持する手数料などがかかってきます。

加入した時だけかかる手数料

  • 国民年金基金連合会 2,777円
  • 金融機関によっては別途諸費用(今回紹介したSBI証券や楽天証券では0円です)

毎月かかる手数料

  • 国民年金基金連合会 収納手数料 月103円(年1,236円)
  • 事務委託先の信託銀行 事務委託手数料 月64円~(今回紹介したSBI証券や楽天証券では両社とも64円です。年768円~)
  • 金融機関 口座管理手数料 月0~500円程度(今回紹介したSBI証券や楽天証券では0円です)

なので、最低限必ず年2,004円のコストは支払います。

その他、その都度かかる手数料

  • 移管時手数料 4,320円(証券口座を他社に移管した際に発生します)
  • 給付事務手数料 432円(年金として給付される都度発生します)
  • 還付事務手数料 国民年金基金連合会等 1,461円~(限度額を超えて拠出された掛金や、加入資格のない月に拠出された掛金などを加入者に返金する時に発生します)

最初に申し込んだ2,777円と毎年2,004円を30年間支払った場合の総額は62,897円です。

先程のAさんが30年間で得た548,250円から差し引くと485,353円で、約1.036(半年複利、税引き後)で運用していたことになり、通常の銀行の定期積金(0.01%)比べて103.6倍もの利率で運用していたことになります。

まとめ

今回は安全に、かつ、確実に得をすることができるiDeCoの運用商品を紹介しました。

税金が安くなった分の資金を新たな資産運用に投資したり、自己への投資へとまわすことで、より多くのリターンが期待できるかもしれません。

最後に確定拠出年金の注意点を書きますが、原則として満60歳になるまでは拠出したお金を引き出すことができません。

実際の拠出には無理のない範囲で、すぐには必要とならない資金で行いましょう。

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