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消費税の非課税・不課税・免税の違いと覚え方!

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消費税の取扱いには課税取引・非課税取引・不課税取引・免税取引と4種類あります。

消費税が課税される課税取引のことはもちろん分かりますけど、その他の

  • 非課税取引
  • 不課税取引
  • 免税取引

がなんだか分かりづらいですね。

今回は、非課税・不課税・免税の違いと覚え方についてまとめてみたいと思います。

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非課税・不課税・免税の覚え方

非課税取引はそもそもが課税取引なのですが、社会的な配慮を理由に非課税になっているもので、後に書くものに限定されています。

不課税取引は国内の事業者が行うサービスで対価があるかないかで判断します。

免税取引は課税取引ですが、国外の消費者のために輸出したときなどの一定の要件を満たしたときに消費税が免除されます。

非課税取引となるもの

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引、サービスを課税の対象としています。

非課税取引は本来であれば消費税が課税される取引ですが、消費に求める税金としての性質上、課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮により課税しないことにしているものです。
主な取引は下記のものです。

土地の譲渡及び貸付

土地の譲渡は非課税です。住宅用の更地の貸付は非課税です。
駐車場は舗装されていれば課税ですが、更地であれば非課税です。ただし、紐などで車の駐車スペースを区分けされている場合は課税の対象です。

有価証券等の譲渡

株券・証券・投資信託などを譲渡したときです。

支払手段の譲渡

小切手・為替手形・約束手形などの譲渡です。

預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等

利息には消費税がかかっていません。ただし、所得税や住民税は銀行などで天引きされています。
保険料や保証料の支払いには消費税が課税されていません。

日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売り渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う少子の譲渡

商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
切手を買った際には消費税は課税されていません。
ハガキや封筒に貼って投函し、郵送サービスを受けたときに課税されたことになっています。
商品券やプリペイドカードも商品を買ったときに消費税が課税されます。

国等が行う一定の事務に係る役務の提供

役所の手続きで支払う手数料には消費税は課税されていません。

外国為替業務に係る役務の提供

トラベラーズチェックの発行手数料などには消費税が課税されていません。

社会保険医療の給付等

医療費には消費税は課税されていません。
ただし、病院などで支払うような入院時の差額ベッド代や、日用品・消耗品の支払いには消費税は課税されます。

介護保険サービスの提供

介護サービスには消費税は課税されません。
ただし、社会保険医療の給付等と同じく、日用品・消耗品の支払いなどには消費税は課税されます。

社会福祉事業等によるサービスの提供

社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供には消費税は課税されません。

助産

助産に関係するサービスには消費税は課税されません。
ただし、社会保険医療の給付等と同じく、日用品・消耗品の支払いなどには消費税は課税されます。

火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供

火葬料や埋葬料には消費税が課税されていません。
ただし、斎場などで提供される食事代などには消費税が課税されます。

一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け

身体障害者が日常の生活に必要とされるものの身体障害者用物品販売・貸付・修理代のうち一定のものには消費税は課税されません。

学校教育

学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料などには消費税が課税されません。

教科用図書の譲渡

学校で購入する教科書には消費税が課税されません。

住宅の貸付け

契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。
ただし、1か月未満の貸付けなどは課税取引になります。

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不課税取引となるもの

消費税は国内において消費される財貨やサービスについて課税されるものなので、対価がないものの取引には消費税が課税されません。
たとえば下記のものです。

給与・賃金

雇用契約に基づく労働の対価であり、個人事業者が事業として行うようなサービスの対価には当たらないからです。

寄附金、祝金、見舞金、補助金等

一般的に対価として支払われるものではないからです。

無償による試供品や見本品の提供

対価の支払いがないからです。

保険金や共済金

事故などによる保険金や共済金は資産の譲渡等の対価といえないからです。

株式の配当金やその他の出資分配金

株主や出資者の地位に基づいて支払われるものであるからです。

資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合

資産の譲渡等に当たらないからです。

心身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金

対価として支払われるものではないからです。

ただし、損害賠償金でも、下記に該当するような場合は対価性がありますので、消費税が課税されます。
1.損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に引き渡される場合で、その資産がそのままで使用できる場合や、軽微な修理をすれば使用できる場合

2.無体財産権の侵害を受けたために受け取る損害賠償金が権利の使用料に相当する場合

3.事務所の明渡しが期限より遅れたために受け取る損害賠償金が賃貸料に相当する場合

免税取引となるもの

商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などです。

免税とされる輸出や輸出類似取引は、課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるものです。

したがって、その輸出や輸出類似取引などの免税取引のために行った課税仕入れについては、原則として仕入れに係る消費税額を控除することができることとなります。

事業者は消費税を納める際に、原則として売上販売などで預かった消費税から仕入購入などで支払った消費税の差額を納めます(支払いの消費税が多い場合は還付されます)。

非課税と免税は、支払った消費税を納付する消費税額から差し引けるかどうかという点で異なります。

まとめ

普通に生活していると医療費や保険、免税店での支払い時に消費税がかからないことくらいしか意識しないかもしれないですが、会社や事業者になって消費税を納める立場になるととても重要になります。

取引によって納める消費税額大きく変わることがありますので、間違えないように注意しましょう。

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