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確定拠出年金|退職や転職したときに損しない移管方法とは?

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企業型確定拠出年金を実施する企業が増えてきました。
2017年7月末の時点で企業型確定拠出年金の実施企業数は27,465社になっています。

また、企業型年金加入者数は2017年6月末の速報値で628万人となっています。

さて、確定拠出年金の企業型に加入している場合、企業を退職した際には移管手続きが必要になります。

退職してすぐに就職する企業が決まっており、その会社でも確定拠出年金を実施しているのであれば、手続きは転職先の会社が行ってくれますのでそれほど面倒ではないかもしれません。

しかし、退職してフリーランスになる場合や確定拠出年金を実施していない企業に転職される場合は個人型へ移管する手続きが必要になります。

今回は移管手続きの種類と方法、注意点についてまとめたいと思います。

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移管手続きの種類

企業を退職した際には、今まで運用商品となっていた拠出金が一度現金化されます。
その拠出金が移管される手続きとして3通りあります。

  1. 企業型から企業型
  2. 個人型から企業型
  3. 企業型から個人型
1.企業型から企業型へ移管する場合

退職後すぐに転職する場合であり、その企業で確定拠出年金を実施している場合は、移管手続きは転職先の企業が行ってくれます。したがって手間はそれほど面倒ではないでしょう。

2.個人型から企業型へ移管する場合

個人型の確定拠出年金に加入していた方が、企業型確定拠出年金に加入している企業へ転職する場合は、一度個人型の確定拠出年金が現金化され、その資金を移管することになります。
1の場合と同じく手続きは転職先の企業が行ってくれますので、手間はそれほど面倒ではないでしょう。

3.企業型から個人型へ移管する場合

転職先の企業が確定拠出年金を実施していない場合や退職後フリーランスになる方の場合などは個人型へ移管する事になります。

移管手続きは証券会社等で個人型の口座を開設して、現金化された資金を移管し、運用商品を選ぶという流れになります。

個人型の口座は、会社によって口座維持手数料や運用商品が異なりますので、移管する前によく調べた方が良いでしょう。

以前調べた際にはSBI証券や楽天証券が月々の手数料が安くてお得でした。
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自動移管に注意

加入資格を喪失した後、手続きをしないままで6ヶ月を経過すると自動移管となります。

自動移管とは上記の状態となったときに現金化された拠出金が自動的に国民年金基金連合会へ移管されてしまうことです。

移管された拠出金は保管されますが運用されないため、年金資産が増えることはありません。

年金資産が増えないばかりか、資産の保管手数料が毎月差し引かれるだけむしろ損です。

また、自動移管されている期間は確定拠出年金の加入期間に算定されません。加入期間は年金を一度に受け取る際の所得税計算に影響してきますので、なるべく長期間加入された方が得です。

また、60歳になり年金の受給年齢になったとしても自動移管されたままでは年金を受け取ることができません。

自動移管は損するだけでメリットは何もありませんので、早めに移管手続をすることが大事です。

最後に

確定拠出年金の拠出金は所得税や住民税が少なくなる所得控除となり、かつ、その拠出金を運用して資産形成ができるとても良い制度です。

移管手続きは少し面倒かもしれませんが、将来のことを考えて忘れずに行いましょう。

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