手続

医療費控除を確定申告で還付!最新の税制を教えます!

投稿日:2017-09-12 更新日:

医療費控除とはその年の1月1日から12月31日までの間に自分と自分と同じ生活費で生活をする配偶者や親族のために支払った医療費の一部が所得から控除される制度です。

同じ生活費で生活していれば、同居しているかどうかは関係ありませんので、毎月仕送りをして一人暮らしをしているお子さんの医療費なども対象です。

医療費控除の対象となる医療費の要件

1.医療費控除を受ける納税者が、自分や自分と同じ生活費で生活をする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

2.その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

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医療費控除の金額の計算方法

医療費として支払った全額が医療費控除の対象となるわけではありません。

例えば、入院して医療費を支払ったとします。それに対して医療保険金が降りた場合には、支払った医療費から保険金を差引いた残りが医療費控除の対象となります。

医療費控除の金額は、次の計算式で算出された金額で、最高200万円です。

(実際に支払った医療費の合計額-①の金額)-②の金額

① 保険金などで補てんされる金額(生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など)

※保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

② 10万円
※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額です。

(例)次の場合の医療費控除額を計算します。
①入院費用の支払額 20万円
②入院保険金 30万円
③その他入院とは関連性がない医療費の支払額 年間12万円
④その年の総所得額等 180万円

入院費は保険金の補てんがあるため医療費控除の対象額は0円、保険金の給付目的は入院費用なのでその他の医療費12万円には補てんせず、医療費控除の対象額は12万円となります。

総所得金額等が200万円未満なので、180万円×5%の9万円を差引きます。

医療費控除額は12万円-9万円=3万円となります。

医療費控除を受けるための手続き

年度によって手続きの方法が異なります。

1.平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合

医療費の支出を証明する書類を確定申告書に添付してください。

医療費の支出を証明する書類とは、例えば領収書などに基づき、医療費の額など定められた事項(※1)の記載がある明細書、又は医療保険者(注1)から交付を受けた医療費通知書(医療費の額を通知する書類で、健康保険組合等が発行する「医療のお知らせ」などが該当します。)

(注1)医療保険者とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村(特別区を含みます。)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団、及び高齢者の医療に関する法律に規定する後期高齢者医療広域連合をいいます。

※1 医療費の額など定められた事項とは、次の事項をいいます。
① 医療費の額
② 診療等を受けた者の氏名
③ 診療等を行った病院、診療所その他の者の名称又は氏名
④ その他参考となるべき事項

※注意事項

税務署が明細書の記載内容を確認するために、確定申告期限等から5年間は医療費の領収書などの提出又は提示を求めることがありますので、領収書などはご自宅等で保管してください。

ただし次のものは除かれますので保管しておかなくても大丈夫です。
① 確定申告書の提出の際に、医療保険者から交付を受けた医療費通知書を添付した場合における当該医療費通知書に係る医療費の領収書

② 電子申告(e-Tax)で確定申告を行った際に、医療保険者から通知を受けた医療費通知情報で、その医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを医療費の明細書として送信した場合における当該医療費通知情報に係る医療費の領収書

※ 経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することによることもできます。

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2.平成30年1月1日以前に確定申告書を提出する場合、及び平成30年1月1日以後に平成28年分以前の確定申告書を提出する場合

医療費の額など定められた事項の記載のある明細書を添付するのでなく、医療費の領収書などを、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。

セルフメディケーション税制について

平成29年1月1日からセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)が創設されました。

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例にあたるもので、従来の医療費控除と選択して適用することになります。

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自分や自分と同じ生活費で生活をする配偶者や親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、一定の控除が受けられます。

※特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。
※OTC医薬品とは薬局・薬店・ドラッグストアなどで市販されている一般用医薬品です。スイッチOTC医薬品とは医師の処方薬からOTC医薬品に切り替わった薬ということです。

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に買った場合で、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、次の計算式で算出された金額を控除額とすることができます。

セルフメディケーション税制の金額は、最高88,000円です。

(実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額-①の金額)-12,000円

① 保険金などで補てんされる金額(生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など)

※保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

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