経理

交際費と会議費の違いはここ!科目選択のポイントまとめ

投稿日:2017-09-27 更新日:

交際費に関連するような経費の経理処理はいつも悩みますね。

特に交際費と会議費との違いについては悩むことが多いのではないでしょうか?

交際費は一般的な経費の中でも税務上の取り扱いが異なるものの一つです。

今回はそんな交際費の範囲と他の経費となる場合についてまとめてみました。

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交際費等の範囲

交際費等とは、交際費、接待費、機密費(内密なことに使う費用)その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいます。

(注1)「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」には、直接当該法人の営む事業に取引関係のある者だけでなく間接に当該法人の利害に関係ある者及び当該法人の役員、従業員、株主等も含みます。
(注2)法人の支出する交際費等は、当該法人が直接支出した交際費等か間接支出した交際費等かを問いません。
(注3)
2以上の法人が共同して接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をして、その費用を分担した場合においても交際費等の支出があったものとします。
 
同業者の団体等が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をしてその費用を法人が負担した場合においても、交際費等の支出があったものとします。
 
法人が団体等に対する会費その他の経費を負担した場合においても、当該団体が専ら団体相互間の懇親のための会合を催す等のために組織されたと認められるものであるときは、その会費等の負担は交際費等の支出があったものとします。

ただし、上記のうち次の①~③の費用は交際費から除かれます

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交際費から除かれるもの

① 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
② 飲食費として支出した金額を当該飲食費に係る飲食その他これに類する行為に参加した者の数で割って計算した金額で、一人あたり5,000円以下の費用
(注1)法人の経理処理の方法が税抜経理方式を適用している場合は税抜きで5,000円、税込経理方式の場合は税込みで5,000円となります。

(注2)「飲食費として支出する金額」とは、その飲食等のために要する費用の総額をいいます。したがって、その飲食等のために要する費用の総額を当該飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下であるときに適用されます。
 
ただし、2以上の法人等が共同して接待等をした場合に、分担又は負担した法人側に当該費用の総額の通知がなく、かつ、当該飲食等に要する1人当たりの費用の金額がおおむね5,000円程度に止まると想定される場合には、当該分担又は負担した金額をもって判定して差し支えないです。

この規定は、財務省令で定める次の書類を保存している場合に限り適用されます。
(一)当該飲食等(飲食その他これに類する行為をいう。以下同じ。)のあった年月日

(二)当該飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

(三)当該飲食等に参加した者の数

(四)当該飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地

(注)店舗を有しないことその他の理由により当該名称が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名又は名称
 
店舗を有しないことその他の理由により当該所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

(五)その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

③ ②に掲げる費用のほか政令で定める次の費用

(一)カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭いその他これらに類する物品(多数の者に配付することを目的とし主として広告宣伝的効果を意図する物品でその価額が少額であるもの)を贈与するために通常要する費用

(二)会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用

(注)原則として、会議に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用が該当します。

会議には、来客との商談、打合せ等が含まれます。

この取扱いは、1人当たりの金額が5,000円を超える場合であっても適用があります。

(三)新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

ここまでのまとめ

前半は交際費の範囲と交際費から除かれるものについてでした。

次ページでは交際費等に含まれないもの、他の経費となるものについてのまとめです。

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