経理

交際費と会議費の違いはここ!科目選択のポイントまとめ

投稿日:2017-09-27 更新日:

前半では交際費の範囲と交際から除かれるものについてまとめました。

後半は交際費等には含まれないもの、他の経費となるものについてまとめます。

少し長い内容ですが見ていきましょう。

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交際費等には含まれないもの

(1)寄附金
(2)値引き及び割戻し
(3)広告宣伝費
(4)福利厚生費
(5)給与等
上記のものは交際費には含まれません。次に、他の経費になるものを見ていきましょう。

交際費のうち他の経費になるもの

交際費のうち寄付金となるもの

事業に直接関係のない者に対して金銭、物品等の贈与をした場合において、それが寄付金であるか交際費等であるかは個々の実態により判定すべきであるが、金銭でした贈与は原則として寄付金とするものとし、次のようなものは交際費等に含まれないものとする。
(1)社会事業団体、政治団体に対する拠金
(2)神社の祭礼等の寄贈金

交際費のうち情報提供料となるもの

法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供(以下「情報提供等」という。)を行うことを業としていない者(当該取引に係る相手方の従業員等を除く。)に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件の全てを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しない。
(1)その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

(2)提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。

(3)その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

交際費のうち広告宣伝費となるもの

不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図するものは広告宣伝費とします。

(1)製造業者又は卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用又は一般消費者を旅行、観劇等に招待するために要する費用

(2)製造業者又は卸売業者が、金品引換券付販売に伴い、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用

(3)製造業者又は販売業者が、一定の商品等を購入する一般消費者を旅行、観劇等に招待することをあらかじめ広告宣伝し、その購入した者を旅行、観劇等に招待する場合のその招待のために要する費用

(4)小売業者が商品の購入をした一般消費者に対し景品を交付するために要する費用

(5)一般の工場見学者等に製品の試飲、試食をさせる費用(これらの者に対する通常の茶菓等の接待に要する費用を含む。)

(6)得意先等に対する見本品、試用品の供与に通常要する費用

(7)製造業者又は卸売業者が、自己の製品又はその取扱商品に関し、これらの者の依頼に基づき、継続的に試用を行った一般消費者又は消費動向調査に協力した一般消費者に対しその謝礼として金品を交付するために通常要する費用

(注)下記の場合は一般消費者には当たりません。
1.医薬品の製造業者(販売業者を含む。)における医師又は病院
2.化粧品の製造業者における美容業者又は理容業者
3.建築材料の製造業者における大工
4.左官等の建築業者
5.飼料、肥料等の農業用資材の製造業者における農家
6.機械又は工具の製造業者における鉄工業者等
交際費のうち福利厚生費となるもの

社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは福利厚生費とします。
(1)創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用

(2)従業員等(従業員等であった者を含む。)又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品に要する費用

交際費のうち給与となるもの

従業員等に対して支給する次のようなものは給与とします。
(1)常時給与される昼食等の費用

(2)自社の製品、商品等を原価以下で従業員等に販売した場合の原価に達するまでの費用

(3)機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの

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その他交際費に含めないもの

①売上割戻し等

法人がその得意先である事業者に対し、売上高若しくは売掛金の回収高に比例して、又は売上高の一定額ごとに金銭で支出する売上割戻しの費用及びこれらの基準のほかに得意先の営業地域の特殊事情、協力度合い等を勘案して金銭で支出する費用。

②売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用

法人がその得意先に対して物品を交付する場合又は得意先を旅行、観劇等に招待する場合には、たとえその物品の交付又は旅行、観劇等への招待が売上割戻し等と同様の基準で行われるものであっても、その物品の交付のために要する費用又は旅行、観劇等に招待するために要する費用は交際費等に該当します

ただし、物品を交付する場合であっても、その物品が得意先である事業者において棚卸資産若しくは固定資産として販売し若しくは使用することが明らかな物品(以下「事業用資産」という。)又はその購入単価が少額(おおむね3,000円以下)である物品(以下③において「少額物品」という。)であり、かつ、その交付の基準が①の売上割戻し等の算定基準と同一であるときは、これらの物品を交付するために要する費用は、交際費等に該当しないものとすることができます。

③景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用

製造業者又は卸売業者が得意先に対しいわゆる景品引換券付販売又は景品付販売により交付する景品については、その景品(引換券により引き換えられるものについては、その引き換えられる物品をいう。)が少額物品であり、かつ、その種類及び金額が当該製造業者又は卸売業者で確認できるものである場合には、その景品の交付のために要する費用は交際費等に該当しないものとすることができます。

(注)費用を法人税法基本通達9-7-3により未払金に計上している場合においても、当該費用が交際費等に該当するかどうかは、実際に景品を交付した事業年度に判定することとし、交際費等に該当するものは当該事業年度の交際費等の額に含めて計算します。

法人税法基本通達9-7-3
法人が商品等の金品引換券付販売をした場合において、その金品引換券が販売価額又は販売数量に応ずる点数等で表示されており、かつ、たとえ1枚の呈示があっても金銭又は物品と引き換えることとしているものであるときは、9-7-2にかかわらず、次の算式により計算した金額をその販売の日の属する事業年度において損金経理により未払金に計上することができる。
(算式)
1枚又は1点について交付する金銭の額×その事業年度において発行した枚数又は点数
 
(注)
1 算式中「1枚又は1点について交付する金銭の額」は、物品だけの引換えをすることとしている場合には、1枚又は1点について交付する物品の購入単価(2以上の物品のうちその一つを選択することができることとしている場合には、その最低購入単価)による。
 
2 算式中「その事業年度において発行した枚数又は点数」には、その事業年度において発行した枚数又は点数のうち、その事業年度終了の日までに引換えの済んだもの及び引換期間の終了したものは含まない。

④事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用

法人が販売促進の目的で特定の地域の得意先である事業者に対して販売奨励金等として金銭又は事業用資産を交付する場合のその費用。

ただし、その販売奨励金等として交付する金銭の全部又は一部が租税特別措置法関係通達61の4(1)-15の(5)に掲げる交際費等の負担額として交付されるものである場合には、その負担額に相当する部分の金額については交際費となります。

租税特別措置法関係通達61の4(1)-15の(5)
製造業者又は卸売業者がその製品又は商品の卸売業者に対し、当該卸売業者が小売業者等を旅行、観劇等に招待する費用の全部又は一部を負担した場合のその負担額
(注)法人が特約店等の従業員等(役員及び従業員をいう。以下同じ。)を被保険者とするいわゆる掛捨ての生命保険又は損害保険(役員、部課長その他特定の従業員等のみを被保険者とするものを除く。)の保険料を負担した場合のその負担した金額は、販売奨励金等に該当します。
⑤災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等

法人が、災害を受けた得意先等の取引先に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間(災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう。以下同じ。)内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除したことによる損失は、交際費等に該当しないものとします。

既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引につき従前の取引条件を変更する場合も同様とします。

(注)「得意先等の取引先」には、得意先、仕入先、下請工場、特約店、代理店等のほか、商社等を通じた取引であっても価格交渉等を直接行っている場合の商品納入先など、実質的な取引関係にあると認められる者が含まれます。
⑥取引先に対する災害見舞金等

法人が、被災前の取引関係の維持、回復を目的として災害発生後相当の期間内にその取引先に対して行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供のために要した費用は交際費等に該当しないものとします。

(注1)自社の製品等を取り扱う小売業者等に対して災害により滅失又は損壊した商品と同種の商品を交換又は無償で補てんした場合も同様とします。
 
(注2)事業用資産には、当該法人が製造した製品及び他の者から購入した物品で、当該取引先の事業の用に供されるもののほか、当該取引先の福利厚生の一環として被災した従業員等に供与されるものを含むものとする。
 
(注3)取引先は、その受領した災害見舞金及び事業用資産の価額に相当する金額を益金の額に算入することに留意する。ただし、受領後直ちに福利厚生の一環として被災した従業員等に供与する物品並びに法人税法施行令第133条に規定する使用可能期間が1年未満であるもの及び取得価額が10万円未満のものについては、この限りでない。

法人税法施行令第133条
内国法人がその事業の用に供した減価償却資産(第四十八条第一項第六号及び第四十八条の二第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるものを除く。)で、前条第一号に規定する使用可能期間が一年未満であるもの又は取得価額(第五十四条第一項各号(減価償却資産の取得価額)の規定により計算した価額をいう。次条第一項において同じ。)が十万円未満であるものを有する場合において、その内国法人が当該資産の当該取得価額に相当する金額につきその事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

⑦自社製品等の被災者に対する提供

法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、交際費等に該当しないものとします。

⑧協同組合等が支出する災害見舞金等

協同組合等がその福利厚生事業の一環として一定の基準に従って組合員その他直接又は間接の構成員を対象にして支出する災害見舞金等は、協同組合等の性格に省み、交際費等に該当しないものとします。

⑨特約店等のセールスマンのために支出する費用

製造業者又は卸売業者が自己又はその特約店等に専属するセールスマン(その報酬につき所得税法第204条の規定の適用を受ける者に限る。)のために支出する次の費用は交際費等に該当しません。

(1)セールスマンに対し、その取扱数量又は取扱金額に応じてあらかじめ定められているところにより交付する金品の費用

(2)セールスマンの慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

(3)セールスマン又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って交付する金品の費用

(注)(1)に定める金品の交付に当たっては、同条第1項の規定により所得税の源泉徴収をしなければなりません。
所得税法第204条(別タブで開きます)
⑩特約店等の従業員等を対象として支出する報奨金品

製造業者又は卸売業者が専ら自己の製品等を取り扱う特約店等の従業員等に対し、その者の外交販売に係る当該製品等の取扱数量又は取扱金額に応じてあらかじめ明らかにされているところにより交付する金品の費用については、以上に記した費用の取扱いの例による。

⑪進水式、起工式、落成式等の式典の祭事のために通常要する費用

会社の新船建造又は土木建築等における進水式、起工式、落成式等の式典の祭事のために通常要する費用。
ただし、宴会費、交通費及び記念品代は除きます。

下請工場、特約店、代理店等と取引関係を結ぶために相手方である事業者に対して金銭又は事業用資産を交付する場合のその費用。ただし、下請工場、特約店、代理店等となるため、又はするための運動費等の費用は除きます。

⑫日照妨害、風害、電波障害等による損害を補償するために当該住民に交付する金品

建設業者等が高層ビル、マンション等の建設に当たり、周辺の住民が受ける日照妨害、風害、電波障害等による損害を補償するために当該住民に交付する金品。

ただし、建設に当たり周辺の住民の同意を得るために、当該住民又はその関係者を旅行、観劇等に招待し、又はこれらの者に酒食を提供した場合におけるこれらの行為のために要した費用は除きます。

⑬地方公共団体等に対する寄附金の性質を有するもの等

スーパーマーケット業、百貨店業等を営む法人が既存の商店街等に進出するに当たり、周辺の商店等の同意を得るために支出する運動費等(営業補償等の名目で支出するものを含む。)の費用のうち、主として地方公共団体等に対する寄附金の性質を有するもの及び令第14条第1項第6号イに掲げる費用の性質を有するもの。

⑭旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用

製造業者又は卸売業者が特約店その他の販売業者を旅行、観劇等に招待し、併せて新製品の説明、販売技術の研究等の会議を開催した場合において、その会議が会議としての実体を備えていると認められるときは、会議に通常要すると認められる費用の金額は、交際費等の金額に含めません。

(注)旅行、観劇等の行事に際しての飲食等は、当該行事の実施を主たる目的とする一連の行為の一つであることから、当該行事と不可分かつ一体的なものとして取り扱うことに留意する。
 
ただし、当該一連の行為とは別に単独で行われていると認められる場合及び本文の取扱いを受ける会議に係るものと認められる場合は、この限りでない。
⑮現地案内等に要する費用

次に掲げる費用は、販売のために直接要する費用として交際費等に該当しないものとします。
(1)不動産販売業を営む法人が、土地の販売に当たり一般の顧客を現地に案内する場合の交通費又は食事若しくは宿泊のために通常要する費用

(2)旅行あっせん業を営む法人が、団体旅行のあっせんをするに当たって、旅行先の決定等の必要上その団体の責任者等特定の者を事前にその旅行予定地に案内する場合の交通費又は食事若しくは宿泊のために通常要する費用(旅行先の旅館業者等がこれらの費用を負担した場合におけるその負担した金額を含む。)

(3)新製品、季節商品等の展示会等に得意先等を招待する場合の交通費又は食事若しくは宿泊のために通常要する費用

(4)自社製品又は取扱商品に関する商品知識の普及等のため得意先等に当該製品又は商品の製造工場等を見学させる場合の交通費又は食事若しくは宿泊のために通常要する費用

⑯下請企業の従業員等のために支出する費用

次に掲げる費用は、業務委託のために要する費用等として交際費等に該当しないものとします。

(1)法人の工場内、工事現場等において、下請企業の従業員等がその業務の遂行に関連して災害を受けたことに伴い、その災害を受けた下請企業の従業員等に対し自己の従業員等に準じて見舞金品を支出するために要する費用

(2)法人の工場内、工事現場等において、無事故等の記録が達成されたことに伴い、その工場内、工事現場等において経常的に業務に従事している下請企業の従業員等に対し、自己の従業員等とおおむね同一の基準により表彰金品を支給するために要する費用

(3)法人が自己の業務の特定部分を継続的に請け負っている企業の従業員等で専属的に当該業務に従事している者(例えば、検針員、集金員等)の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用を負担する場合のその負担額

(4)法人が自己の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員等又はその親族等の慶弔、禍福に際し、一定の基準に従って支給する金品の費用

⑰商慣行として交付する模型のための費用

建物、プラント、船舶等の建設請負等をした建設業者又は製造業者が、その発注者に対して商慣行として当該建設請負等の目的物の模型を交付するために通常要する費用は、交際費等に含まれないものとします。

最後に

交際費の科目選択のポイントは以上です。

他の経費に仕訳できるものを交際費に計上して無意味な税金を納めないように注意しましょう。

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